引用

Olson, M. (1971). The Logic of Collective Action: Public Goods and the Theory of Groups. Harvard University Press.

なぜ重要か

共通の利益は自動的に組織化された政治集団を生むわけではない。オルソンの公共財とフリーライドの分析は、ロビー活動、労働組合、社会運動、企業、公共的な供給を理解する出発点になる。

集団全体が利用できる利益では、個人は生産の費用を負わずに利益だけを得ようとする。この構造が集団の利益と個人の誘因のずれを生む。

大きな集団では、一人の貢献が総費用に比べて小さく見えるため動員が難しい。組織化には目標への同意以上のものが必要になる。

私的な報酬や罰は個人の計算を変える。集団は貢献者に利益を与えたり、参加を観察可能にする制度をつくったりする。

小さな集団は調整しやすく、集中した利益は分散した多数派より効果的に組織化されることがある。政策結果が広い世論からずれる理由を説明できる。

具体例を一つ選び、公共財、貢献の費用、フリーライダー、協力を可能にする制度や誘因を特定する。

『集合行為の論理』は組織化を誘因の問題として説明するため、政治学と政治経済学の中心に残っている。その限界は、信頼、アイデンティティ、規範、権力を考える次の理論への入口になる。